公益財団法人埼玉県健康づくり事業団

●有害職場の労働衛生管理
労働者が働く職場は、ガス・蒸気・粉じん等の有害物質や、騒音・放射線・高温等の有害エネルギーが存在するなど、労働者の健康に種々の影響を及ぼしています。
有害物質や有害エネルギーに起因する職業性疾病を予防するためには、疾病の原因となる有害要因を職場から除去し、あるいは労働者に保護具を使用させるなどにより、健康に悪影響を及ぼさないようにすることが大切です。
その対策としては、「労働衛生の３管理」とよばれる管理を適切に行うことと、「労働衛生教育」を充実することが求められています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「労働衛生の３管理」

　　　　　　　　　　　

３管理の中でも、「作業環境管理」は有害要因を根本的に作業環境から除去しようとするものであり、最も基本的な対策です。当事業団では作業環境測定士が事業所にお伺いし、有害業務の有無や作業環境測定について助言を行っています。職場診断は無料で実施しておりますので、お気軽に御相談下さい。

●労働安全衛生法に基づく作業環境測定
労働安全衛生法６５条では、有害な業務を行う屋内作業場などについて作業環境測定を行い、その結果を記録しておくことが定められています。
　　法定の作業環境測定を行うべき場所一覧（ＰＤＦ）


●有害物質の作業環境測定と評価
粉じん、特定化学物質、有機溶剤などは、作業環境測定基準に従って作業環境測定を実施し、評価することになっています。
　　有害物質に関する作業環境測定の詳細（ＰＤＦ）


●騒音の作業環境測定
著しい騒音は、騒音性難聴の原因となります。平成４年に「騒音障害防止のためのガイドライン」が示され、定期的な測定が義務づけられています。
　　騒音に関する作業環境測定の詳細（ＰＤＦ）


●作業環境と特殊健診、事後指導
事業団では、埼玉県内唯一の労働衛生専門機関として、作業環境測定の他、特殊健診、事後指導など労働衛生全般のご相談をお受けしています。

●有害大気汚染物質
大気汚染防止法では早急に抑制しなければならない有害大気汚染物質を指定物質として定め、その抑制を図っています。
また、埼玉県生活環境保全条例では有害大気汚染物質の発生源周辺の局所的高濃度を防止するための規制を行っています。
　　埼玉県生活環境保全条例詳細（ＰＤＦ）


●揮発性有機化合物（ＶＯＣ）
工場・事業場から排出される浮遊粒子状物質（SPM）や光化学オキシダントの原因となる揮発性有機化合物（VOC） 量を平成22年度までに30％削減することを目指し、平成18年4月1日に改正大気汚染防止法が施行されました。
この改正により、法規制（排出口での測定および基準の遵守義務等）と自主的取組の適切な組み合わせ（ベスト・ミックス）によるVOC（揮発性有機化合物）の排出規制が始まりました。
　　揮発性有機化合物（ＶＯＣ）規制詳細（ＰＤＦ）


当事業団では、作業環境測定と合わせて、有害大気汚染物質、揮発性有機化合物等の測定を実施しております。

●学校環境に関する測定
学校保健法が改正され、平成２１年４月１日から「学校保健安全法」として施行されたのに伴い、ガイドラインであった学校環境衛生の基準が、「学校環境衛生基準」として新たに制定されました。
当事業団では、「学校環境衛生基準」に基づく環境検査を実施しております。
　　「学校環境衛生基準」の基準値詳細（ＰＤＦ）
　　「飲料水・プール水検査のご案内」（ＰＤＦ）

●事務所衛生基準規則に基づく環境測定
中央管理方式の空気調和設備が設置されてある事務所では、２ヶ月ごとに１回、定期に、一酸化炭素及び炭酸ガス含有率、室温及び外気温、相対湿度を測定しなければなりません。
また、ホルムアルデヒドは、建築や大規模な改修ののち、使用を開始した後、最初の６月から９月までに１回測定することが義務づけられています。
　　「事務所衛生基準」の基準値詳細（ＰＤＦ）

●シックハウス・シックスクール（ＶＯＣ）
近年、化学物質による室内空気汚染等が原因となり、居住者に体調不良が生じる『シックハウス症候群』や『化学物質過敏症』などが大きな社会問題となっております。これらは住宅・オフィス等の高気密・高断熱化に伴い換気量が減少した室内に、建材や接着剤等から揮発性有機化合物（VOC）が拡散することにより、人体に影響を引き起こすとされています。当事業団では、厚生労働省の「シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会」で策定された方法に基づき、室内空気汚染物質を正確に把握する調査・測定を行っております。シックハウスの測定方法には、アクティブ法とパッシブ法の2通りの方法があります。
　　現在指針値等が示されている揮発性有機化合物（ＰＤＦ）

●建材中の石綿分析
建築物等の解体等の作業を行うときは、事前にどの場所に石綿含有建築材料が施工されているかを調査・把握することが、石綿による曝露防止対策を行ううえで極めて重要です。
事前調査は、第一次スクリーニング（書面による調査）、第二次スクリーニング（現場調査および分析のための試料採取を含む）および分析調査があります。
当事業団では、ＪＩＳ Ａ１４８１-２、ＪＩＳ Ａ１４８１-３に基づいた建材中の石綿分析を行っています。
　　建材中の石綿試料分析申込書ダウンロード（ＰＤＦ）


●石綿の環境測定
建築物の解体等工事における石綿粉じんへの曝露防止マニュアルでは、吹付けアスベストの除去工事について石綿環境測定の仕様を示しています。
当事業団では、建材中の石綿分析と合わせて、解体工事等の石綿環境測定を実施しています。
　　石綿粉じんへの曝露防止マニュアル（ＰＤＦ）

環境測定課

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